雇用保険ってなに？メリット・未加入の注意点・扶養内での加入

「安定した雇用条件で働きたい」という方にとって、雇用保険の加入は欠かせない条件です。

しかし、「雇用保険についてあまり詳しく知らない」という方も少なくありません。

この記事では、「就職活動中に雇用保険に加入するべきか悩んでいる」という方に向けて以下の内容を紹介します。

・雇用保険のメリット
・雇用保険未加入ってあり？注意点と扶養内の加入
・雇用保険に入るか入らないか迷ったら加入しておくのが無難

「雇用保険のメリットや未加入の注意点を知って、自分にあった条件で働きたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

雇用保険のメリット

雇用保険の大きなメリットは、さまざまな給付金や手当を受けられることです。

失業したときの生活支援だけでなく、育児や介護、スキルアップなど働き方の変化にも対応しています。

例えば、以下のような失業手当や育児休業給付金、教育訓練給付金などがあるため、それぞれの詳細について確認したい方は以下を確認しましょう。

・失業手当（基本手当）の受給
・再就職手当
・育児休業給付金・介護休業給付金
・教育訓練給付金
・高年齢求職者給付金

雇用保険に加入していると、収入が一時的に減った場合でも生活を支えながら次のステップに進むことができます。

失業手当（基本手当）の受給

雇用保険に加入していると、退職後に失業手当を受け取れる可能性があります。

これは、次の仕事が見つかるまでの生活を支えるための給付です。

例えば、一定期間働いた後に離職し求職活動を行う場合、以下の条件を満たせば失業手当が支給されます。

〈失業手当をもらえる条件〉

・雇用保険に加入していた期間があること
原則として、離職日以前の2年間に「被保険者期間」が通算12か月以上あることが必要
＊倒産や解雇など会社都合で離職した場合は、離職前1年間に6か月以上あれば対象となる場合もある

・働く意思と能力があること
失業手当は「働く意思があり、すぐに働ける状態」にある人が対象
＊病気やけがなどで働けない状態の場合は、原則として受給不可

・積極的に求職活動を行っていること
ハローワークで求職の申し込みを行い、定期的に求職活動をしている必要がある
＊例えば、求人応募や職業相談、求職活動など

・就職していない状態であること
失業手当は失業中の生活を支える制度のため、就職して収入を得ている場合は対象外

上記の条件を満たしたうえで、ハローワークで手続きを行い、失業状態であると認定されることで基本手当を受給できる仕組みになっています。

収入が途切れる不安を減らし、落ち着いて就職活動ができる点が大きなメリットと言えるでしょう。

再就職手当

雇用保険に加入していると、早期に再就職した場合に、再就職手当を受け取れることがあります。

これは、失業手当の支給期間を残した状態で就職が決まった場合に支給される制度です。

雇用保険に加入していれば、離職後の就職活動中に金銭的負担を軽減できます。

育児休業給付金・介護休業給付金

雇用保険に加入していると、育児や介護のために休業する際、給付金を受けられます。

休業中は、収入が減る可能性があるため、生活を支える制度が用意されていると安心でしょう。

例えば、育児休業中には育児休業給付金、家族の介護で休業する際には、介護休業給付金が支給される場合があります。

仕事と家庭を両立するための支援として役立つ制度です。

教育訓練給付金

雇用保険に加入していると、スキルアップのために講座費用の一部が支給される教育訓練給付制度を利用できます。

例えば、厚生労働大臣が指定した講座を受講した場合、以下のような受講料の一部が補助されることがあります。

・IT・デジタル系
　プログラミング、Webデザイン、データ分析　
　＊例：Web制作、Python講座、ネットワークエンジニア講座など

・事務・ビジネス系
　事務職や経理で役立つ資格講座
　＊例：日商簿記、医療事務、社会保険労務士など

・国家資格・専門職系
　専門職に就くための資格講座
　＊例：介護福祉士、保育士、宅地建物取引士、看護関連資格など

・語学系
　仕事で活用できる語学スキルの講座
　＊例：英語、通訳・翻訳講座など

・キャリアアップ系
　マネジメントや専門スキルの習得
　＊例：中小企業診断士、MBA関連講座など

ただし、すべての講座が対象になるわけではなく、厚生労働大臣が指定した講座のみが対象です。

給付率や条件は、制度の種類（一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金など）によって異なるため、事前に確認しましょう。